派遣・単発バイトをしていると「このくらいの収入なら申告しなくていいよね」と思いがち。


でも、実は一定の収入を超えると確定申告が必要になる場合があります。


特に主婦や学生、副業をしている会社員の方は「注意すべき収入ライン」を知らないと、あとから追徴課税…なんてこともあります。


この記事では、確定申告が必要かどうかの判断基準をわかりやすく解説します。


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確定申告が必要なケースとは?

確定申告は必要か不必要かのイメージ


「短期でちょっと働いただけだし、確定申告なんて関係ないよね?」

そんな風に思ってしまいがちですが、単発バイトでも収入額や働き方によっては、確定申告が必要になる場合があります。


特に、主婦や学生・副業中の会社員の方は「扶養の範囲」や「副業の所得ライン」に気をつけないと、思わぬタイミングで税金のトラブルに巻き込まれることも…。


ここでは、「どんなケースで確定申告が必要になるのか?」をわかりやすく解説していきます。

一般的にこのような場合は確定申告が必要です。

確定申告が必要なケース
  • 年間の収入が103万円を超える
  • 勤め先が複数あり、年間の収入が103万円を超えている場合
  • 副業で20万円を超える雑所得がある
  • 源泉徴収されていない収入がある(フリーランス・報酬型の仕事など)


それぞれのケースに分けて解説します。

年間の収入が103万円を超える

年間の収入が103万円を超えると所得税が発生します。

そのため年間収入が103万円を超えていて源泉徴収をされていない場合は確定申告をする必要があります。

源泉徴収とは、会社(事業者)が年間の所得にかかる税金を給与からあらかじめ差し引くこと。

会社が源泉徴収を行っている場合は従業員は確定申告をする必要がありませんが、源泉徴収がされていない場合は自分で確定申告をする必要があります。


勤め先が複数あり、年間の収入が103万円を超えている

複数の勤務先がある、年間103万を超えている、源泉徴収をされている、このような場合は確定申告が必要です。

→目安は源泉徴収票が2枚以上あれば確定申告が必要。

→確定申告をすることで還付金が受け取れる可能性もある。

ただし、このような場合もあるので要注意です↓

源泉徴収されている勤務先と源泉徴収されていない勤務先が混ざっている場合、納税が必要になる可能性もある。→源泉徴収票を確認してしっかり確定申告をしましょう。

副業で20万円を超える雑所得がある

本業以外の副業所得が20万円を超える(20万1円以上)人は確定申告が必要です。


本業では勤務先で年末調整がされているが、年末調整がされていない副業収入がある方が対象です。

≪このような場合≫

・ハンドメイド作家としてフリマアプリで販売をして経費を引いた所得が20万円を超えた

・副業としてイラストレーターや執筆業をして経費を差し引いた所得が20万円を超えた

※所得とは収入から経費を引いた金額のこと。

源泉徴収されていない収入がある(フリーランス・報酬型の仕事など)

フリーランスの支払いは給与ではないため、契約先での会社では年末調整は行われません。そのため、各自で確定申告が必要となります。


→ポイントは、間所得が48万円を超えているかいないか。

主婦まり

どうして48万円を基準にしているの?

→理由は、全国民が対象になる基礎控除の対象が48万円だから。


基礎控除の数値を超えたフリーランスは、確定申告で所得税を計算し、必要に応じて納税をしなければなりません。


≪フリーランスが確定申告をしなくても良いケース≫

→年間所得が48万円を超えていても、経費を差し引いたら48万円以下になる場合は確定申告は不要。

ざっくりと確定申告の必要な人・不要な人を解説しましたが、


「確定申告が必要な人と不要な人の区別が難しくてよくわからない・・」

「自分は確定申告をしたほうがいいの・・?」


と思う方もいるかもしれません。

そのような方は確定申告アプリを使って「自分は確定申告をする必要があるかどうか」を調べてみるのをおすすめします!


スポットワーカー向け確定申告アプリ!【確定申告 for スキマバイト】


確定申告をしない方でも自分の収入を管理できる便利アプリですよ📱


確定申告が不要なケース(このライン以下ならOK)

確定申告のイメージ

「確定申告って、絶対にしなきゃいけないの?」

そんな疑問を持つ方も多いと思いますが、すべての人に申告義務があるわけではありません。

実は、収入の金額や働き方によっては、確定申告をしなくても問題ないケースもあります。

ここでは、確定申告をしなくてもよい条件についてわかりやすく解説します。

「自分は対象外かも?」と思った方は、以下のポイントをチェックしてみてください。

確定申告が不要なケース

• 会社が年末調整をしている場合

• 学生や主婦で年収103万円以内

• 副業所得が年間20万円以下

・年間の所得金額が48万円以下(フリーランス)

会社が年末調整をしている場合

アルバイトやパート・派遣バイトなど、勤務先や派遣元の派遣会社が年末調整を行っている場合には確定申告は不要です。


日雇いバイトや単発バイト(タイミーなど)では、年末調整は行われていないことがほとんどなので、年間所得が103万円を超えていたら確定申告が必要となります。

学生や主婦で年収103万円以内

アルバイトやパートで年収が103万円以下の場合は確定申告は必要ありません。


「扶養内で働くために月8万円以内で働いている」といった主婦の方の場合は、確定申告の対象にはなりません。

副業所得が年間20万円以下

本業以外の副業所得が年間20万円以内の場合は、確定申告は不要となります。

給与所得者(=会社員など)で、給与以外の所得が年間20万円以下の場合、確定申告をしなくても良いとする。

引用元:国税庁/No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

このような場合も確定申告は不要です。

・イラストレーターで25万円の収入、うち材料費や書籍代で8万円の支出(所得17万円)

・webライターで20万円の収入、通信費や書籍代で3万円の支出(所得17万円)

主婦まり

収入と所得の違いに注意ですね!

年間の所得金額が48万円以下(フリーランス)

基本的に個人事業主やフリーランスは確定申告が必要ですが、年間所得が48万円以下であれば確定申告は不要です。


→収入が50万円であっても、そこから必要経費を引いて最終所得が48万円以下ならば確定申告をする必要はない。

公的年金の受給額が400万円以下で源泉徴収を受けている方

公的年金の受給者は、原則として確定申告の必要がありますが、以下の全てに当てはまっている方は不要です。

・受給額が400万円以下
・源泉徴収を受けている
・他の所得が20万円以内


確定申告についてもっと詳しく知りたい方は、国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁の公式ホームページ/確定申告

要注意!確定申告が必要なパターン

税金のイメージ


ここでは義務ではないが、申告をしないと受けられない任意の制度=確定申告をした方が良い場合について解説します。


年の途中で退職した場合

退職後、年内に再就職をしないのであれば、原則として退職時期を問わず年末調整は受けられません。


所得税が還付される可能性があるため、翌年に自分で確定申告をする必要があります。

ただし、年の途中で退職しても再就職先で年末調整されている場合は、確定申告の必要はありません。転職先の会社が、以前の勤務先の給与支給分を含めて年末調整を行うためです。

医療費が10万円を超えた場合

自分と家族の分を含めて1年間に自己負担した医療費が一定額を超えたとき、確定申告すると税金が戻ってきます。=医療費控除

医療費を支払った時の領収書はまとめて保管をしておきましょう。

医療費控除の一例

・出産費用
・介護に関する費用
・歯列矯正などの保険外治療
・購入した一般薬品の購入費用
・公共交通機関を利用した時の交通費

美容整形の費用や予防注射の費用、美容のための歯科矯正など医療費控除の対象外のものもあります。

→歯列矯正の場合は、審美目的ではなく医療目的(噛み合わせや歯並びの改善による健康維持・向上を目的とする)で歯列矯正が必要と認められる場合は対象となります。

▶医療費控除については国税庁のホームページでご確認ください。

住宅ローン控除を初めて受ける場合

住宅ローンを借りて家を購入した場合、入居から一定期間にわたって年末借入残高に応じた金額が所得税や住民税から控除され、納めた税金が戻ってくる制度があります。=住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)


→住宅ローン控除を受けたい人は、最初の年だけ必ず確定申告が必要です。


年末調整では住宅ローン控除の申請を処理できないため、自分で手続きを行う必要があります。

2年目以降は、会社員であれば「年末調整」でOK(税務署へ行かなくて済む)です。

住宅ローンについて/国税庁ホームページ(住宅借入金等特別控除)

申告しないとどうなる?税務署にバレるって本当?

パソコンの前で考えている男性

副業や単発バイトで収入を得たけれど、「このくらいの額なら申告しなくてもバレないのでは…?」と思ったことはありませんか?


実は、確定申告をしなかった場合、思わぬペナルティや追徴課税を受けるリスクがあります。


ここでは税務署にバレる可能性と申告しなかった場合のリスクについて解説します。

税務署に目を付けられる?

個人事業主の場合、年間の売り上げが1,000万円前後になると税務調査の対象になりやすいといわれています。

バレるケースの例

・銀行口座の動きが不自然
・不動産の購入
・知人などによる情報提供
・SNSにアップした情報


1,000万円を超えていなくても対象となる可能性があるので正確な申告を行いましょう。


確定申告をしなかった場合のペナルティ

確定申告をしなかった場合はどのようなペナルティがあるのか?

・追徴課税の可能性

・悪質の場合は刑事罰の可能性(財産差押え・罰金など)

逆に確定申告すれば「税金が戻るケース」もあるので、忘れずに申告をしましょう。

初心者でもできる!確定申告のやり方2選

確定申告をのやり方の例


「確定申告ってなんだか難しそう…」

「税務署に行かないといけないの?」

そんなふうに感じている方も多いかもしれません。

最近はパソコンやスマホから簡単に申告できる便利な方法があります。


ここでは、初心者でも迷わず使えるおすすめの確定申告方法を2つご紹介します。


自分に合った方法で、無理なく申告を済ませましょう。

1.国税庁の「確定申告書等作成コーナー」

2.スマホでできる初心者向けの確定申告アプリ→【確定申告 for スキマバイト】

1.国税庁の「確定申告書等作成コーナー」

初めての確定申告で何から始めればいいかわからない方におすすめなのが、国税庁が公式に提供している「確定申告書等作成コーナー」です。

特徴

・税金の知識がなくても案内に沿って入力するだけで作成完了
・パソコンから利用できてそのままe-Tax(電子申告)で提出することも可能
・作成した書類を印刷して郵送することもできる

≪特におすすめな人≫

・税務署に行かずに申告したい人

・副業や単発バイトで20万円以上の所得がある人

・控除(例:住宅ローン控除、医療費控除など)を受けたい人

利用方法の流れ

1.国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス

2.案内に沿って収入・経費などを入力

3.作成された書類をオンライン送信 or 印刷して郵送

👉詳しくは国税庁のホームページ(e-tax)をご参考ください。

操作画面もシンプルで、困ったときには解説ページやQ&Aも用意されています。

「とにかく正しく、安心して申告したい!」という方にはピッタリの方法です。

2.確定申告アプリ【確定申告 for スキマバイト】

単発バイトや副業の収入が増えてきたけど、「確定申告って何からやればいいの?」と不安な方におすすめなのが、「確定申告 for スキマバイト」というスマホアプリです。

特徴

・スポットワークやスキマバイトで働く方向けの確定申告アプリ
・質問に答えるだけで誰でもかんたんに確定申告ができる
・スマホで申告書を提出可能



≪特におすすめな人≫

・スキマバイトアプリをご利用の方

・確定申告が必要か不安な方

・確定申告が難しいと感じている方


利用方法の流れ

1.アプリをダウンロードして、収入やバイト情報を入力

2.必要な控除(例:基礎控除、扶養など)を選択

3.自動で作成された申告書類を印刷またはe-Taxで提出!


詳しくはスポットワーカー向け確定申告アプリ!【確定申告 for スキマバイト】をご参考ください。


シンプルで初心者向けに作られているので、確定申告のハードルがぐっと下がります。

「とりあえず何をすればいいかわからない」という方にもぴったりのアプリです。

まとめ:確定申告が必要かどうか“今すぐ判断”できるチェックを!

難しそうに見える確定申告ですが、大切なのは「自分が対象かどうか」を早めに判断すること。

単発バイト・副業・主婦や学生など、働き方によって申告の必要性はさまざまです。

申告漏れを防ぐためにも、今のうちに確認しておきましょう。

今日のまとめ
  • 単発バイトでも、「103万円 or 20万円」が一つの判断基準
  • 主婦・学生・副業中の方は、自分の収入がどこに当てはまるか要チェック
  • 不安な人はスマホで簡単に申告できるツールを活用してみよう!


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